納税通知書が届いたので定額減税の額を確認してみた
令和6年度（2024年度）の市府民税の納税通知書が届いたので、住民税の定額減税がされているかを確認してみました。
住民税の定額減税は以下のようになっています。
・本人：1万円
・控除対象配偶者または扶養親族：1人につき1万円
私の家庭は私・妻・子供2人なので、合計4万円の定額減税を受けられると思っていました。
納税通知書には「定額減税額」という欄があり、市民税・府民税それぞれの額を合計した額が家族全員の減税額となりますが、合計したところ合計額が3万円となっていました。想定より1万円少ないことになります。
「控除対象配偶者」の条件
おそらく私か妻が対象となっていない可能性があると考え、ネットで調べてみたところ以下の記載がありました。
控除対象配偶者
・納税者と生計を一にし、2023年の合計所得金額が48万円以下の配偶者
※配偶者の収入が給与のみの場合は年収103万円以下
・納税者本人の2023年の合計所得金額が1,000万円以下
・国内居住者（非居住者は対象外）今回の住民税の定額減税では、控除対象配偶者 以外の同一生計配偶者 （納税者本人の2023年の合計所得金額が1,000万円超で、かつ、合計所得金額が48万円以下の配偶者）は控除対象に含まれていません。これは、2023年末時点での年末調整で申告がない限り捕捉できず住民税の対象者把握が難しいためで、該当者については2025年分の住民税で定額減税を行うことになっています。
https://www.obc.co.jp/360/list/post370
私の2023年の合計所得が1,000万円を超えていたため妻が「控除対象配偶者」の対象外となっていた
2023年は給与と副業の所得のほかに、会社のストックオプションの株を一部売却したため、合計所得が1,000万円を超えてしまっていました。
そのため、妻が「控除対象配偶者」の条件を満たさなくなってしまい、2024年度の住民税の定額減税を受けられなかった、ということみたいです。「該当者については令和7年度（2025年度）分の住民税で定額減税を行う」とのことなので、来年1万円が減税される、ということでしょうか。
一方、所得税の方は「本人:3万円、同一生計配偶者または扶養親族：1人につき3万円」ということなので、3万円✕4人＝12万円の減税を受けられると思います。
ややこしい制度ですが、少しでも減税を受けられると助かるので、この辺はきっちりチェックしていきたいところです。
